駐日ラトビア共和国大使館

29.03.2021. 14:35
住所: 〒150-0047 東京都渋谷区神山町37-11

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開館時間:

月‐金 09.00 – 17.00

 

 

休館日:

1月1日 元日
  聖金曜日、復活祭、イースターマンデー
5月1日 労働記念日
5月4日 独立回復宣言記念日
6月23日 夏至祭
6月24日 夏至祭
11月18日 独立記念日
12月24日-26日 クリスマス
12月31日 大みそか

ラトビア国家承認100周年

2021年1月26日、ラトビア共和国は法律上の国家としての承認(de jure recognition of the Republic of Latvia)100周年を祝います。 この日付は、1921年にパリで起こった出来事に関連しています。ラトビアの外交官が2年間にわたって固い決意のもと精力的に努力した後、第一次世界大戦で勝利を収めた「The Ententeエンテンテ」として知られる国々が(ベルギー、フランス、英国、イタリア、日本)ラトビアを国際的に独立した国家として承認を与えることを共同で決定したのです。

同じく2021年ラトビアは世界各国との外交関係樹立100周年を迎えます。

「デ・ジュレ」de jure recognition(法律上の承認)とは、国家が国際法上の主体となったことを意味します。 そのような承認は確定的かつ永続的なものです。 その正当な承認を経て、1815年制定の「外交関係に関するウィーン条約」がラトビア国家にも完全に適用されるようになりました。 ラトビアは、外交関係を樹立し、全権大臣や特使を任命し、国際条約に加盟し、多国間協定を締結し、国家間の会議を開催し、他の認められた国家が享受する権利を有する正当な権限を与えられた国際社会のメンバーとして国際会議に参加することができるようになりました。

「デ・ジュレ」としての国家承認  (recognition de jure) は、公認されたものであり確定的なものです。よって、たとえ1940年の「デ・ファクト」(事実)としての独立喪失があったとしても、ラトビア国家は国際法上の主体として、1991年8月のラトビア共和国の独立再回復にいたるまで存続し続けてきました。

占領下にある間、ラトビアの外交・領事業務は西側諸国でその業務と活動を続けていました。 ラトビアの占領と併合は非合法であり、現在適用されている「デ・ジュレ」としてのラトビア国家の存在を継続し続けました。 ラトビアの独立性は存続していると言う考えを維持し続け、国際政治の場においてその考えを強く堅持することにより、亡命中のラトビアの外交官およびラトビアの組織は、最終的には国の独立の回復と再生につながる多大な貢献をしました。

1940年に占領が始まった後もラトビアの外務職員はその機能を果たし続け、国際的に国家を代表するラトビア共和国の唯一の公的機関でした。 ラトビアの外交・領事任務は、アメリカ合衆国、英国、アルゼンチン、スイスで引き続き機能しました。このような実例は、外交の歴史において前例がありません。

1990年5月4日に「ラトビア共和国の独立回復」宣言が採択された後、最高評議会は新しい閣僚評議会を設立し、5月22日に外務大臣を任命しました。 こうして1940年に外国の占領国によって解体された独立国家の外務局を回復するための作業が開始されました。 1991年、ラトビアは完全な独立を取り戻し、国家は国際法上の制度に統合し、かつそれらに完全に参加し始めることができるようになりました。

国際法上の「デ・ジュレ」としての国家承認の日は、占領前のラトビアの国民の祝日であり、11月18日に独立宣言が祝われる日と同等の位置付けをされ、ラトビアの人々の歴史的意識の中でラトビア国家誕生の日とされています。

その功績を際立たせるために、ラトビア外務省はこの事例を「外交官の日」と呼ぶ伝統を確立し、1921年1月26日のラトビアの「デ・ジュレ」としての国家承認の日を、ラトビアの外交官を国家の特命使節として公認されることを可能にした慣習として関心をよせるようにしています。 毎年1月26日、ラトビアを支える外交官達の使命と、「デ・ジュレ」としての承認を得てラトビア国家を確立し、外交官が行う仕事とその歴史的伝統、与えられた任務の認識を高め、同時に目の前の取り組むべき任務および将来への計画と大志のために無私の努力を惜しまぬ彼らに敬意を表します。

2021年、ラトビアは、1921年と1991年の独立再回復の両方で非常に重要な支援をしてくれた友好国や同盟国との外交関係樹立の100周年を迎えます。1921年から1928年まで、ラトビアは世界45か国に国家として認められ、それらの国々との外交関係を樹立しました。 1991年8月に始まったラトビアの独立の再回復の際は95か国によって国家と認められ、多少前後しつつこれらの国々との間で外交関係の樹立と再樹立が次々と行われました。

現在、ラトビアは191カ国と外交関係を結んでいます。 ラトビア外務局では、ブータン、南スーダン、ギニアビサウ、マーシャル諸島の4つの国連加盟国との外交関係を樹立するための作業が進行中です。

ラトビア外務省は、国際関係の分野における国家の主権と利益の確保、および海外を旅行および外国に居住するラトビア国民、ならびに海外で活動するラトビアの企業および法人の利益の保護に責任を負っています。 ラトビアの外交官制度の歴史は、ラトビア国家の歴史と同じくらい長く、ラトビア共和国の設立以来、現在に至るまで、一度も停止することなく機能している唯一の機関です。